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平成27・28年度 立地適正化計画の策定・都市計画マスタープランの変更

立地適正化計画

人口減少・超高齢社会においても暮らしやすい【まち】とし、その上で、生活の質、活力が磨かれるようにしていくためには、都市経営コストの適正化を図ることが必要です。

そのため、コンパクトシティによるまちづくりによって、人口減少・高齢化社会をしっかりと認識した上で、市街地拡大の抑制、人口密度の維持を図っていくことがとても重要です。(人口増や人口が減らないとした考えで進めた場合、そうならなかった時のダメージはかえって大きくなります)

むつ市では、コンパクトシティに関する施策として、立地適正化計画を策定します。

立地適正化計画は、むつ市都市計画マスタープランの一部とする予定でしたが、独立した計画とし、コンパクトなまちづくりのための都市計画マスタープランの特別版として位置づけます。

平成22年4月策定のむつ市都市計画マスタープランについては、立地適正化計画との整合および時点修正として小規模な変更を行うこととします。

現在の立地適正化計画の策定状況

  1. 基本方針作成
  2. 基本方針説明会
  3. 基本方針への意見募集
  4. むつ市都市計画審議会意見聴取
  5. 素案作成
  6. 素案説明会
  7. 素案への意見募集
  8. 原案作成
  9. 原案説明会
  10. 公聴会公述人募集
  11. 公聴会(公述申出がないため開催せず)
  12. 案作成
  13. 案パブリックコメント
  14. むつ市都市計画審議会
  15. 立地適正化計画事前告知
  16. 立地適正化計画公表(平成29年2月20日)(区域外での行為について届出制度スタート)

TOPICS

2017年2月20日

平成29年2月20日付、むつ市立地適正化計画を公表しました。

新たに「むつ市立地適正化計画」のページを作成しましたので、ご覧ください。

2017年1月27日

平成29年1月26日、むつ市都市計画審議会会長から、むつ市長へ答申されました。

答申本文

「むつ市立地適正化計画およびむつ市都市計画マスタープランの変更については、案のとおり同意する。なお、むつ市立地適正化計画については、速やかに公表するものとする。」

2017年1月19日

第47回むつ市都市計画審議会にて同意が得られました

1月26日(予定)に答申となる予定です。

今後について

立地適正化計画は、当初4月公表予定を、審議の結果、2月中に公表することとなりました。

むつ市都市計画マスタープランは、むつ市長期総合計画の見直しに合わせるため、3月末の公表とします。

2017年1月13日

パブリックコメントが終了しました

1名の方から、立地適正化計画と都市計画マスタープランについて、ご意見が提出されました。

ご意見についての市の考え方は以下の資料のとおりとなります。

むつ市都市計画審議会にて審議されます

平成29年1月19日(木曜日)午後1時30分から第47回むつ市都市計画審議会が開催されます。

会の冒頭で会議を公開するとした場合、会議を傍聴することができます。

傍聴席には限りがございますので、ご注意ください。  

2016年11月18日

案として取りまとめました

パブリックコメントを実施し、市民のみなさまからご意見を募集します。

ご意見を募集している案件

  • むつ市立地適正化計画(案)
  • むつ市都市計画マスタープラン(変更案)

※資料の閲覧は、下に進んで案についてからお願いします。

閲覧および資料配付場所(閉庁日、休館日は除きます)

  • 本庁舎建設部都市政策課
  • 川内庁舎管理課
  • 大畑庁舎管理課
  • 脇野沢庁舎管理課
  • 図書館
  • 中央公民館
  • むつ来さまい館

パブリックコメントの実施期間

平成28年12月2日(金曜日)から平成29年1月6日(金曜日)まで

意見を提出できる方

  • 市内に住所を有する方
  • 市内に事務所または事業所を有する方
  • 市内の事務所または事業所に勤務する方
  • 市内の学校に在学する方
  • パブリックコメントの案件に関係のある方(市内外問いません)

応募方法

ホームページから応募する場合は、ページ下のフォームからお願いします。

パブリックコメント用紙ワードファイル(39KB)で応募する場合は、次のいずれかの方法で提出してください。

郵送・持参

むつ市建設部 都市政策課 都市計画グループ

郵便番号:035-8686

住所:むつ市中央一丁目8番1号

電子メール

[email protected]

ファクス

0175-22-9718

パブリックコメントの実施方法

案について

資料や様式は、閲覧場所で配付するほか、ご要望があれば郵送します。

むつ市立地適正化計画
むつ市立地適正化計画 居住誘導・都市機能誘導区域図

居住誘導・都市機能誘導区域図

むつ市都市計画マスタープラン

むつ市都市計画マスタープラン変更案PDFファイル(9385KB)

原案からの変更箇所について

立地適正化計画の変更点
  1. 立地適正化計画と検討過程の資料を別冊としました。
    立地適正化計画は届出制度が発生するため、市民の皆様にわかりやすくお伝えする必要があることから、届出制度が発生する計画本体と誘導区域の設定理由である検討資料を別冊としました。
  2. 都市計画マスタープランの中に立地適正化計画を位置づけていたのを、都市計画マスタープランの特別版としました。
    都市計画マスタープランと別として位置づけすることで、コンパクトなまちづくりのための特別な計画とするものです。
  3. 都市再生特別措置法の語句に表現を合わせました。
  4. 目標値である人口密度について、現在の人口密度43.9人/haから40.0人haへと低下する目標値でなく、現状維持の43.9人/haに設定しました。
  5. 計画を進行させるにあたっての参考指標として居住誘導区域における土地評価額の状況を加えました。
    土地評価額を把握することで、居住誘導区域での評価額の増減、宅地の増減など集約状況を知ることができ、立地適正化計画の見直しや、新たな施策検討に役立てることとするためです。
  6. 目指すべき都市像について立地適正化計画により目指し土台づくりを行ったうえで、その先に長期総合計画で目指すまちがあるとする表現にしました。
  7. 誘導施設に認定こども園を追加しました。
  8. 新むつ市保育再編計画における施策の方向を踏まえ、認定こども園を追加しました。
  9. 克雪ドーム周辺について、国土強靭化地域計画に位置付けた施設が立地されることにより安心拠点となることから居住誘導区域に組入れ、居住誘導施策の一つとします。
  10. 住宅地開発抑制エリアについて、むつ・大畑ともに用途地域の周りを新たに指定しました。また、第3田名部小学校東側に広がる農振地域一体をエリアに加えました。
  11. 居住調整地域については、住宅地開発抑制エリアのうち、用途地域周辺および「ひかりのアゲハ」を維持する方向で指定することが考えられるとしました。
都市計画マスタープランの変更点
  1. 克雪ドーム周辺は、公園的土地利用の推進を図るとした表現を追加しました。

過去のお知らせ

急激な人口減少と高齢化社会

むつ市の将来推計人口

出典 国立社会保障・人口問題研究所(日本の地域別将来推計人口 平成25年3月推計)

むつ市の将来推計人口グラフ

  • 人口減少が進むことにより、市街地における人口密度が薄くなります
  • これにより、ある程度の人口密度に支えられていた、商業・病院等の生活利便性施設が持続できなくなり、今ある暮らしやすい生活が維持できなくなる恐れがあります

高齢化率

出典 国立社会保障・人口問題研究所(日本の地域別将来推計人口 平成25年3月推計)

高齢化率グラフ

  • 2040年では、高齢化率が4割を超え、今以上の社会福祉費の増大が見込まれます
  • 施設維持管理・運営・更新に割り当てる費用が十分とならない恐れがあります

今あるまちを大事にする

今あるまち、生活している、住んでいる、働いているまち。そのまちを取り払い、1箇所に集めるものではありません。

市内の複数のまちを人口密度を維持する拠点として位置づけ、その複数の拠点を交通ネットワークで結んでいくことを目指します。

つまり、【複数の拠点と交通ネットワークによるコンパクトシティ】を進めて行くこととします。

拡大型、発展型だけのまちづくりでは、維持管理コストが増大することで、人口減少下では、今あるまちの維持管理が難しくなります。 

コンパクトシティにより、都市経営コストの適正化、人口密度の維持、既存施設の活用を図り、今あるまちの生活利便性の持続を目指します。

立地適正化計画によるむつ市のコンパクトシティの推進

立地適正化計画とは

行政、住民、民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりを進めるために、都市再生特別措置法の改正によりつくられた制度です。

むつ市立地適正化計画で定めること

立地適正化計画区域

むつ都市計画区域と同じとなります。

立地の適正化に関する基本的な方針

  • おおむね20年後までの、都市の生活を支えることが可能となるようなコンパクトなまちづくりの理念や目標
  • 一定の人口密度の維持、医療・福祉・商業等生活サービス機能の計画的配置、公共交通のあり方
  • 人口密度維持のための居住の区域のあり方等

居住誘導区域

居住を誘導する区域、人口密度の維持を図る区域。

都市機能誘導区域

医療・福祉・商業施設等の都市を構成する施設の誘導または維持とする区域。

公的不動産の活用方針

市所有の施設、土地などの活用方針。

住宅地開発のあり方

新たな都市運営コスト発生の原因となる宅地開発のあり方。

庁内合同会議

市では、持続可能な財政運営のための公共施設等に関する今後のあり方について定める「公共施設等総合管理計画」を平成28年度中に策定予定としています。

立地適正化計画もまた、平成28年度中の策定を予定しています。

そのため、事務の効率化、情報の共有化の観点から、互いの計画策定に関係する課で構成された庁内合同ワーキンググループを設置しています。

庁内合同ワーキンググループの構成課

総務課、企画調整課、総合戦略課、市民連携課、防災政策課、財務課、税務課、環境政策課、市民スポーツ課、児童家庭課、介護福祉課、農林畜産振興課、水産振興課、商工観光課、土木課、建築住宅課、川内庁舎管理課、大畑庁舎管理課、脇野沢庁舎管理課、教育委員会総務課、公営企業局施設課、下水道課、むつ総合病院企画財政課

庁内合同ワーキンググループの事務局

管財課施設経営室、都市政策課

第1回庁内合同会議

平成27年5月28日開催

配布資料

むつ市都市計画マスタープランを修正します

都市づくりに関する基本方針であるむつ市都市計画マスタープランは、コンパクトなまちづくりに特化した立地適正化計画と整合性を保つため、必要な箇所は修正を行います。

平成28年度において、立地適正化計画の策定と合わせて、むつ市都市計画マスタープランも変更することとします。 

立地適正化計画の策定後の動き

用途地域の変更、居住調整地域の指定等

現在の用途地域は、人口増加時代を背景とした昭和50年(1975年)4月1日に都市計画決定されました。それ以来、大幅な変更がありません。

下図:昭和50年4月1日決定時の用途地域

昭和50年4月1日決定時の用途地域

下図:現在の用途地域

現在の用途地域

立地適正化計画により示される都市機能誘導区域、居住誘導区域、宅地開発抑制すべく区域などを考慮した用途地域等の変更・指定を検討します。

立地適正化計画の見直し

立地適正化計画は、計画と現状を比較し修正するとした時間軸をもったアクションプランのため、5年に一度の間隔で見直すこととします。

むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略

立地適正化計画によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークによる持続可能なまちづくりは、むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられています。

関連サイト

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この記事へのお問い合わせ

都市整備部都市計画課

〒035-8686

青森県むつ市中央一丁目8-1

電話:0175-22-1111(代表)

都市計画担当 内線:2741~2743

みどりと景観担当 内線:2744・2745

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