むつ都市計画の決定・変更

都市計画（手続き中）

• 現在手続き中の案件はありません。

都市計画（決定・変更）

• 令和6年10月31日決定：用途地域の変更（柳町三丁目、田名部字前田、上川町）、むつ市立地適正化計画の変更
• 令和6年5月7日決定：むつ市都市計画マスタープランの変更（下水道整備に関する変更等）
• 令和6年4月17日決定：ごみ焼却場の変更（アックス・グリーンの名称変更、大畑ごみ焼却場の廃止）
• 令和6年4月1日決定：都市計画公園の変更（金谷公園の区域変更）
• 令和4年12月9日決定：都市計画公園の変更（金谷公園の区域変更）
• 令和4年3月31日決定：都市計画公園の変更（小川町児童公園の廃止）
• 令和3年7月1日決定：用途地域の変更（小川町一丁目、金谷一丁目）、都市計画公園の変更（金谷公園の区域変更、宇田児童公園の区域変更）、都市計画道路の変更（一部廃止）
• 令和3年2月1日決定：むつ都市計画区域マスタープランの変更、都市計画道路の変更（下北半島縦貫道路の区域変更）（青森県決定）
• 令和2年1月10日決定：都市計画道路の変更（下北半島縦貫道路の区域変更）（青森県決定）
• 令和元年10月24日決定：都市計画公園の変更（大畑中央公園の区域変更）
• 令和元年10月24日決定：ごみ焼却場の変更（アックス・グリーンの区域変更）
• 平成30年4月1日決定：用途地域の変更（宇田町、中央一丁目、金谷二丁目、下北町、仲町、金曲一丁目、柳町三丁目、田名部字前田）、準防火地域の変更、特別用途地区の変更、居住調整地域の決定
• 平成30年1月4日決定：都市計画道路の変更（下北半島縦貫道路の区域変更）（青森県決定）
• 平成29年7月5日決定：都市計画公園の変更（おおみなと臨海公園の決定）
• 平成29年4月1日決定：特別用途地区の決定（準工業地域における大規模集客施設制限地区）
• 平成29年2月24日決定：都市計画公園の変更（水源池公園の区域変更）
• 平成29年1月27日決定：都市計画道路の変更（下北半島縦貫道路の区域変更）（青森県決定）
• 平成28年4月1日決定：特定用途制限地域の決定
• 平成26年12月5日決定：都市計画市場の変更（大畑町魚市場の決定）
• 平成26年12月5日決定：用途地域の変更（田名部字槌川目、田名部字上川）
• 平成25年7月19日決定：都市計画道路の変更（横迎町大平町線の一部区間廃止および名称変更、大湊駅前線の廃止）
• 平成24年11月22日決定：用途地域の変更（中央一丁目、中央二丁目） 
• 平成23年9月6日決定：大畑都市計画との統合、用途地域の変更（中央一丁目、中央二丁目、柳町二丁目、山田町、大平町、旭町、新町、金曲一丁目、宇田町、川守町、大湊上町、桜木町、大畑町中島、大畑町湊村、大畑町新町、大畑町大畑村、大畑町正津川平、大畑町正津川戦敷、大畑町本町）、都市計画道路の変更（長期未着手路線の廃止等）、臨港地区の変更
• 平成21年1月6日：都市計画提案の見送り（用途地域の変更および地区計画の決定）

変更の手続きについて

手続きの流れ

　用途地域、都市計画道路、都市計画公園等の「むつ市決定」に関する都市計画の決定・変更についての基本的な進め方は以下のとおりとしています。なお、軽微な変更の場合は9番から開始する場合もあります。

1. 素案作成
2. 素案説明会（提案、意見、質問の受付）
3. 素案の縦覧、素案への提案・意見等の受付
4. 原案作成
5. 原案説明会（提案、意見、質問の受付）
6. 原案の縦覧、都市計画公聴会公述人の募集
7. 都市計画公聴会の開催（公開の下での意見陳述の場） （都市計画法第16条第1項）
8. 地区計画原案縦覧、意見書受付（16条縦覧）（都市計画法第16条第2項、むつ市地区計画等の案の作成手続に関する条例）
9. 案作成
10. 案の縦覧、意見書受付 （17条縦覧）（都市計画法第17条第1項）
11. 都市計画審議会
12. 県知事との協議
13. 決定・告示

 

　過去、むつ市では、都市計画法に基づき上記4番から手続きを開始し、7番の都市計画公聴会の開催も案件によって開催の要否を判断していました。

　しかしながら、環境問題や少子・高齢化問題に対する関心が高まる中で、自らが暮らすまちのあり方にこれまで以上に住民の関心が高まっており、都市計画に対して自らが主体的に参画しようとする動きが広がっています。

　このため、都市計画決定手続きにおいては、都市計画に対する住民の合意形成を円滑化し、都市計画の確実な実現を図る観点から、これまで以上に都市計画決定手続きにおける住民参加の機会を拡大し、都市計画の決定・変更に係る情報公開および理由の開示のために、平成22年度から、素案段階から説明会を開催することとしています。

17条縦覧

　都市計画は、都市の将来の姿を決定するものであることから、住民に対する影響が極めて大きいばかりでなく、土地利用に関し住民に義務を課し、権利を制限するものであるので、決定に当たっては、あらかじめ広く案の内容を住民および利害関係人に周知するとともに、その意見を反映させることが必要となります。
　都市計画法第17条では、都市計画を決定しようとするときは、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供することとされています。また、住民および利害関係人は縦覧期間満了の日までに、市に意見書を提出することができることとされています。
　この都市計画法第17条第1項に基づく公告縦覧は、「案の公告縦覧」や「法定縦覧」、「17条縦覧」などと呼ばれています。

16条縦覧

　通常の都市計画については、17条縦覧を経て都市計画審議会に付議されますが、通常の都市計画より詳細な土地利用の制限を定めることとなる地区計画については、都市計画法第16条第2項の規定に基づき、むつ市地区計画等の案の作成手続に関する条例に基づく公告縦覧と都市計画法第17条第1項に基づく公告縦覧の2つの手続きを経て都市計画審議会に付議されることとなります。
　都市計画法第16条第2項による手続条例に基づく公告縦覧は、「原案の公告縦覧」や「条例縦覧」、「16条縦覧」などと呼ばれています。