令和4年度の変更点

個人住民税（市・県民税）

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の特例の延長

　住宅ローン控除における控除期間が10年間から13年間へ延長となる特例措置について、一定の期間（注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末まで）に契約した場合、令和４年12月31日までの間に入居された方も対象となります。
　また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の方については、面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象となります。

（財務省「令和3年度税制改正」（令和3年3月発行）パンフレット引用）

国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置

　子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等が非課税になります。
　対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成で、国・自治体が実施する次のものとなります。
⑴ベビーシッターの利用料に対する助成
⑵認可外保育施設等の利用料に対する助成
⑶一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成
※これらの助成と一体として行われる助成についても対象となります。
（例：生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等）