介護保険料

令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度）までの
第1号被保険者保険料（65歳以上の方）

保険料の決まりかた

介護保険料は、令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度）までの介護サービス費用の見込額を、65歳以上の人数で割った額を基準額とし、13段階の所得段階に応じて年額を決定しています。
高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの利用も年々増えています。今後もサービスを安定供給していくために、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
なお、保険料は、安定的な財政運営を図る観点から3年ごとに見直されます。

13段階の所得段階別保険料

介護保険料

※1　明治44年（1911年）4月1日以前に生まれた方または大正5年（1916年）4月1日以前に生まれた方が受けている年金です。

※2　課税収入として、所得計算の対象となる老齢（退職）年金の収入額です。本来課税対象とならない障害年金と遺族年金は含みません。

※3　実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いたものです。

(注釈)　介護保険法等の改正に伴い、第1～第3段階(市民税非課税世帯)の方の基準額に対する割合は次のとおり軽減されています。(低所得者保険料軽減拡大)

第1段階：0.455→0.285　第2段階：0.685→0.485　第3段階：0.69→0.685

保険料の納めかた

特別徴収普通徴収

・4月2日以降に65歳になられた方や年度途中に他市町村から転入された方（年金受給者）は、しばらくの間は普通徴収となります。
・年度途中で保険料の変更があった場合などは、特別徴収を普通徴収に切り替えたり、特別徴収と普通徴収を同時に行ったりすることがあります。

第2号被保険者保険料（40歳から64歳までの方）

保険料の決まりかた

職場の医療保険に加入している場合

各健康保険などで、次の計算方法をもとに算定されます。

　　標準給与及び賞与　　　　×　　介護保険料率

（2分の1の事業主負担あり）

保険料の納めかた

健康保険などの保険料に介護保険料をあわせた額が、給料および賞与から差し引かれます。

※被扶養者（妻等）の分は、被保険者本人が加入する健康保険などの保険料に織り込まれますので、別途保険料を収める必要はありません。

国民健康保険に加入している場合

次の計算方法をもとに算定されます。

　　所得割額　　＋　均等割額　＝　介護分
（所得×3.04％）（20,900円）　（上限額17万円）

保険税の納めかた

国民健康保険税（医療分・支援金分・介護分）として世帯主が納めます。
※第2号被保険者以外の方の所得は、介護分の所得の計算に入りません。

介護保険料を滞納すると

介護保険料を滞納しますと、その期間に応じて、次のような保険給付の制限がとられます。

1年以上滞納すると・・・

サービス利用時の支払方法の変更

サービス利用料を、いったん全額（10割）自己負担することになります。また、ケアプランの作成費用も自己負担となります。

1年6か月以上滞納すると・・・

保険給付の一時差止め・差止め額から滞納保険料の控除

1年以上滞納した場合と同様に、いったん全額自己負担となります。保険給付申請をしても給付の一部または全額が差し止められます。また、差し止められた給付より滞納保険料へ充当されることがあります。

2年以上滞納すると・・・

利用者負担の引き上げ（給付額減額）・高額介護サービス費等の支給停止

サービス利用料が3割負担に引き上げられます。高額介護サービス費等の支給は受けられなくなります。

保険料の減免

第1号被保険者又は世帯の生計を維持する方が次の理由による場合は保険料の減免制度があります。

震災・風水害・火災等の災害により、住宅、家財又はその他の財産に著しい損害を受けたこと。
死亡、またはその方が心身に重大な障害・長期入院したことにより収入が著しく減少したこと。
事業、または、業務の休廃止、損失、失業などにより収入が著しく減少したこと。
干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により収入が著しく減少したこと。

※詳しくは、介護保険課にご相談ください。

※市では勤労者の納税促進を図るため、毎月25日から末日までを納税週間として平日の業務に加え、夜間および休日に収納窓口を開設しています。市税等の納付を受け付けていますので、仕事などで日中に金融機関での納付が難しい方は、どうぞご利用ください。