ナビゲーションスキップメニュー
  1. 本文へ移動する

原子力関連事業による地域経済へ影響に関する調査結果を公開しました

むつ市では、原子力関連事業による地域経済へ影響に関する調査として「むつ市をはじめとした県内原子力関連施設立地市町村の経済動向分析に関する調査事業」を実施しました。
その調査結果を公開します。

1.調査の目的・背景

むつ市をはじめとした県内原子力関連施設立地市町村においては、国のエネルギー政策への協力を通じて地域振興を推進し、原子力関連施設と地域社会の共存共栄が図られることを期待して施設立地を受け入れた経緯があります。
しかし、東日本大震災による原子力事故の影響を受け、施設の建設中断、事業の停止等により立地市町村を取り巻く環境は大きく変化し、期待された地域振興、とりわけ経済活性化が図られていないという住民の声が聞かれています。
このことを踏まえ、当地で行われる原子力関連事業が地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査の一環として、県内原子力関連施設立地自治体の経済動向について調査を行い、調査結果を基に地域経済にとって原子力関連事業が進展することの重要性をわかりやすく市民の皆様にお知らせすることで、原子力関連事業と立地地域の現状と課題に対する理解促進を図ります。

※本調査はむつ市委託事業として、受託事業者である株式会社URリンケージが実施しています。

2.調査の概要

(1)商工事業者に対するアンケート調査

むつ市内商工事業者に対して、原子力関連施設の建設工事等が進んでいた震災前と休止した震災後の経済動向の比較などについてアンケート調査を行いました。
※むつ商工会議所と連携して実施

調査対象

むつ商工会議所会員企業1,075社

調査方法

郵送及びインターネットによるアンケート調査

調査期間

令和4年7月1日~7月31日

有効回答数

414社(39.1%)

(2)指標分析調査

原子力関連施設が立地する県内4市町村における、施設の建設工事等が進んでいた震災前と休止した震災後の経済動向について、客観的な指標を用いて定量的に把握するとともに、県内地域別及び全国立地地域別に比較し、分析しました。

調査対象

県内原子力関連施設立地市町村(むつ市、大間町、東通村、六ヶ所村)
比較対象として、県内他地域、全国の他立地地域

調査方法

人口、財政、観光需要、産業構造に関する各種指標における震災前後の増減率について、調査対象の各地域を比較し、分析

3.調査結果の主なポイント

(1)商工事業者に対するアンケート調査
①回答企業における業種構成
  • 回答数の多かった業種は①建設業、②卸売業、小売業、③飲食サービス業、④サービス業(他に分類されないもの)となっている。

②東日本大震災前後の売上高の変化
  • 約45%の事業者が震災前に比べ売り上げが減少していると回答。
  • ボリュームゾーンの業種で見ると宿泊・飲食サービス業で減少傾向が強い。

③原子力関連施設の立地による経済活性化への影響について
  • 約48%の事業者が、原子力関連事業者が地域振興に貢献していると思っている。
  • 現在では、原子力関連事業が停滞しているものの、地域振興への貢献を実感している企業があると推測される。

④今後の事業の進展による経済活性化への影響について
  • 前問で、現状での地域振興への貢献度を評価する回答が約48%あったが、本問での事業進展の必要性を感じている回答の約73%の方が割合として大きいことから、事業の進展により現状以上の経済活性化を望む事業者が存在することがわかる。

⑤今後、事業が推進されることによる経済活性化への期待について
  • 約74%の事業者が国や地方自治体、事業者の事業推進による経済活性化に期待している。
  • 前問と併せて多数の事業者が経済活性化を期待して事業の進展・推進を望んでいることがわかる。

(2)指標分析調査
①市町村内総生産の比較
  • 県内比較においては、立地地域である上北、下北のみがマイナス成長となっている。
  • 全国比較においても、再稼働地域が大きくプラス成長している一方で、青森県立地地域は大きく落ち込んでいる。

②市町村民所得の比較
  • 市町村内総生産と同様に、県内比較では上北、下北のみが減少している。
  • 全国比較でも青森県立地地域の減少率が顕著となっている。

まとめ

アンケート調査結果により、震災後、原子力関連事業が停滞している状況からむつ市の商工事業者の売り上げも上がっていないという声や、地域経済活性化のためにも原子力関連事業の進展が必要という声が多数あるものと受けとめられる。


また、県内の原子力関連施設立地市町村において、事業の停滞により地域経済が低迷している状況が、経済指標である市町村民経済計算の客観的な分析結果でも表れている。


総じて、原子力関連施設が地域経済に与える影響の大きさを確認することができた。

4.調査報告書

調査結果報告書(詳細版)PDFファイル(2929KB)

アンケート調査結果(概要版)PDFファイル(2407KB)

指標分析調査結果(概要版)PDFファイル(1802KB)

この記事をSNSでシェアする
  • Twitter
  • facebook
  • LINE

この記事へのお問い合わせ

政策推進部エネルギー戦略課

〒035-8686

青森県むつ市中央一丁目8-1

電話:0175-22-1111(代表)

内線:2341~2343

アンケートフォームホームページのよりよい運営のため、アンケートにご協力をお願いします

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:ご意見・ご要望をお聞かせください。

※ 施設利用など(予約・申込等)については、アンケートでは受付できません。各施設へご連絡ください。

ページ上部へ