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政策推進部エネルギー戦略課
〒035-8686
青森県むつ市中央一丁目8-1
電話:0175-22-1111(代表)
内線:2341~2343
むつ市では、原子力関連事業による地域経済へ影響に関する調査として「むつ市をはじめとした県内原子力関連施設立地市町村の経済動向分析に関する調査事業」を実施しました。
その調査結果を公開します。
むつ市をはじめとした県内原子力関連施設立地市町村においては、国のエネルギー政策への協力を通じて地域振興を推進し、原子力関連施設と地域社会の共存共栄が図られることを期待して施設立地を受け入れた経緯があります。
しかし、東日本大震災による原子力事故の影響を受け、施設の建設中断、事業の停止等により立地市町村を取り巻く環境は大きく変化し、期待された地域振興、とりわけ経済活性化が図られていないという住民の声が聞かれています。
このことを踏まえ、当地で行われる原子力関連事業が地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査の一環として、県内原子力関連施設立地自治体の経済動向について調査を行い、調査結果を基に地域経済にとって原子力関連事業が進展することの重要性をわかりやすく市民の皆様にお知らせすることで、原子力関連事業と立地地域の現状と課題に対する理解促進を図ります。
※本調査はむつ市委託事業として、受託事業者である株式会社URリンケージが実施しています。
むつ市内商工事業者に対して、原子力関連施設の建設工事等が進んでいた震災前と休止した震災後の経済動向の比較などについてアンケート調査を行いました。
※むつ商工会議所と連携して実施
むつ商工会議所会員企業1,075社
郵送及びインターネットによるアンケート調査
令和4年7月1日~7月31日
414社(39.1%)
原子力関連施設が立地する県内4市町村における、施設の建設工事等が進んでいた震災前と休止した震災後の経済動向について、客観的な指標を用いて定量的に把握するとともに、県内地域別及び全国立地地域別に比較し、分析しました。
県内原子力関連施設立地市町村(むつ市、大間町、東通村、六ヶ所村)
比較対象として、県内他地域、全国の他立地地域
人口、財政、観光需要、産業構造に関する各種指標における震災前後の増減率について、調査対象の各地域を比較し、分析
アンケート調査結果により、震災後、原子力関連事業が停滞している状況からむつ市の商工事業者の売り上げも上がっていないという声や、地域経済活性化のためにも原子力関連事業の進展が必要という声が多数あるものと受けとめられる。
また、県内の原子力関連施設立地市町村において、事業の停滞により地域経済が低迷している状況が、経済指標である市町村民経済計算の客観的な分析結果でも表れている。
総じて、原子力関連施設が地域経済に与える影響の大きさを確認することができた。
政策推進部エネルギー戦略課
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