令和5年度の変更点

個人住民税（市・県民税）

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の見直し

　住宅ローン控除の期間延長により、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。

 

市・県民税における住宅ローン控除限度額

入居した年月日	控除限度額
平成21年1月1日～平成26年3月31日	A×5％（最高97,500円）
平成26年4月1日～令和3年12月31日	A×7％（最高136,500円）（注釈1）
令和4年1月1日～令和7年12月31日	A×5％（最高97,500円）（注釈2）

（注意）表中のAは所得税の課税所得金額等（課税所得金額、課税退職金額および課税山林所得金額の合計額）です。

 

（注釈1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％である場合に限り、表のとおりの控除限度額になります。それ以外の場合の控除限度額は、所得税の課税総所得金額の5％（最高97,500円）になります。

 

（注釈2）令和4年中に入居した方で、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内（注文住宅:令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間/分譲住宅等:令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間）に契約した方に限り、控除限度額は所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）になります。

 

市・県民税における住宅ローン控除期間

	入居した年月日	控除期間
認定住宅等	令和4年1月1日～令和7年12月31日	13年
認定住宅以外の新築住宅	令和4年1月1日～令和5年12月31日	13年
	令和6年1月1日～令和7年12月31日	10年
既存住宅	令和4年1月1日～令和7年12月31日	10年

　

（財務省「令和4年度税制改正」（令和4年3月発行）パンフレット引用）

未成年の対象年齢の引き下げ

　民法の改正に伴い、令和4年4月1日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

　当該成年年齢の引き下げにより、令和5年1月1日時点で18歳または19歳の方は市・県民税が課税されるかどうかの判定において、未成年者にあたらないこととなりました。

　未成年者は前年の合計所得金額が135万円以下の場合、市・県民税の非課税措置が適用されるため、課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が45万円を超えると、課税されます。

（注意）未成年者にあたらない方に扶養がいる場合、非課税の範囲が異なります。また、18歳未満であっても、既婚者または婚姻歴がある場合は未成年者にあたりません。

医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）

　セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の範囲が見直されるとともに、適用期限が5年間延長され、2026年12月31日までとなります。

 

（参考）厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」