消費者行政に関する首長の意思表明

　近年、高齢化や高度情報化の進展など、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、幅広い年齢層において、インターネットを通じた消費者トラブルが次々と発生しております。また、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法の巧妙化・複雑化も進んでおり、消費者被害は依然として後を絶ちません。 
　このような被害を未然に防止するため、市では平成23年度から「むつ市消費生活センター」を開設し、消費生活に関する相談に対応するとともに、出前講座や広報・コミュニティFMを通じた情報提供を行っております。また、平成26年度からは、大間町・東通村・風間浦村・佐井村との広域連携を開始し、専門の相談員2名体制で下北地域の皆様から年間400件以上の相談に対応しております。
　今後も引き続き、市民の皆さまの安心・安全な消費生活の実現を図るため、センターの体制維持に加え、広報・各種啓発活動など、消費者行政の推進により一層取り組んでまいります。

令和5年12月4日

むつ市長　山本　知也