倒産・解雇等による失業者

倒産・解雇、雇い止めなどにより離職をされた方は、申請により国民健康保険税が軽減されます

対象者について

離職の翌日から翌年度末までの期間において、65歳未満で下記のいずれかに該当し、求職者給付を受ける方。

1. 雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）
2. 雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）

「雇用保険受給資格者証」の離職年月日および離職理由で判断します。

→離職理由はコチラをご覧ください(88KB)

軽減額について

対象者の国保税は、前年の給与所得を100分の30として算定します。
また、高額療養費等の所得区分についても前年の給与所得を100分の30として判定します。

軽減期間について

離職の翌日から翌年度末までとなります。
※雇用保険の求職者給付を受ける期間とは異なります。

非自発的失業軽減の適用を受けた方が、職場の健康保険に加入するなどしていったん国保を喪失し、軽減期間内に国保に再度加入した場合、新たな雇用保険の受給資格が生じていなければ、残っている対象期間について非自発的失業軽減の対象となります。

申請方法について

職業安定所から交付される「雇用保険受給資格者証」をご持参のうえ、本庁舎国保年金課または分庁舎市民生活課へ申請してください。

→ 非自発的失業者に係る申告書(36KB)