【事業所の皆様へ】介護予防支援事業所・居宅介護支援事業所の各種届出について ※一部書類を簡素化しました

指定更新申請について

介護保険事業所の指定の効力は原則6年間の有効期間が設けられています。事業を継続するためには、原則6年ごとに指定の更新申請を行う必要があり、これを行わない場合は指定の効力を失うこととなります。
有効期間の満了が近づいている事業所には、市より郵送で通知を行いますが、各事業所において忘れず手続きするようご注意ください。

※介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年10月1日施行）により、指定等に関する書類の一部が簡素化されたことに伴い、必要書類を一部変更しました。

変更の届出について

指定（更新）後、事業所の名称や所在地などに変更があった場合は、市に「変更届出書」及び「変更に係る添付資料」を提出してください。

【届出期日】変更については、原則、変更後10日以内に届出書の提出をお願いします。
（※変更の内容によっては事前協議が必要な場合があります。）

【様式】

1）変更届出書様式
様式第2号　介護予防支援事業所変更届出書(15KB)
様式第2号　居宅介護支援事業所変更届出書(16KB)
2）変更届が必要な場合及び添付書類一覧
介護予防支援・居宅介護支援　変更届が必要な場合及び添付書類一覧 (112KB)
3）参考様式

（参考様式）従事者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(16KB)
（参考様式）経歴書.xlsx (16KB)
（参考様式）平面図(14KB)
（参考様式）誓約書(893KB)
（参考様式）利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(10KB)
（参考様式）介護支援専門員一覧表(12KB)

請求に関する事項の変更届出について

変更の届出が必要な事項のうち、「請求に関する事項」の変更の届出は、以下の届出期日となっておりますのでご注意ください。

【届出期日】通常の届出に係る取扱い

サービス種類	通常の届出に係る加算等の算定の開始時期
・（介護予防）認知症対応型通所介護・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・地域密着型通所介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・看護小規模多機能型居宅介護・居宅介護支援・介護予防支援・訪問型サービス・通所型サービス	○届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から ○16日以降になされた場合には翌々月から
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護	○届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から

サービス種類

通常の届出に係る加算等の算定の

開始時期

・（介護予防）認知症対応型通所介護

・（介護予防）小規模多機能型居宅介護

・地域密着型通所介護

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・夜間対応型訪問介護

・看護小規模多機能型居宅介護

・居宅介護支援

・介護予防支援

・訪問型サービス