個人情報の開示、訂正、利用停止を請求したいときは

市が保有する個人情報の開示は、どなたでも行政文書（文書、図画、写真、フィルムおよび電磁的記録）に記録されている「自己の個人情報」について請求することができます。

本人の委任による代理人や、未成年者や成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求することもできます。

開示請求の方法

「保有個人情報開示請求書」に必要事項を記入して、市役所総務課・川内庁舎管理課・大畑庁舎管理課・脇野沢総合課へ提出します。口頭や電話等による請求はできません。

　請求に際しては、個人情報の本人であることを証明する書類（運転免許証、パスポート等）が必要です。

保有個人情報開示請求書(49KB)

【本人の委任による代理人の場合、以下の書類を提出】

委任状（開示請求）(6KB)

【法定代理人の場合、以下の書類を提出】

戸籍謄本、戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書、家庭裁判所の証明書等の法定代理人の資格を証明する書類

開示できない個人情報

開示請求があった場合は、原則として開示されることになります。ただし、次の情報は開示されません。（法第78条一部抜粋）

•生命等侵害情報

　開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

•第三者に関する情報

　開示請求者以外の個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の記述によ等により特定の個人を識別することができるもの等）

•法人等に関する情報

　法人等に関する情報であって、開示することにより当該法人又は当該個人の権利や、競争上の地位、利益を害するおそれがある情報等

•外交関係情報

　開示することにより国の安全が害される恐れがある情報や、国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがある情報等

•公共の安全等に関する情報

　犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

•審議・検討等に関する情報

　審議、検討又は協議に関する情報であって率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報等

•事務・事業に関する情報

　事務又は事業に関する情報であって、監査、検査、取締り、試験又は租税の課税若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがある情報等

開示の可否の決定

開示請求があった場合は、開示請求があった日から15日以内に開示をするかどうかの決定をし、開示請求者に対して、開示する日時・場所を文書によって通知します。開示しない場合もしない旨を文書によって通知します。（やむを得ない理由がある場合は延長することがありますが、その場合は期間と延長の理由を文書によって通知します。）